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経済なんでも研究会
「三角合併」方式、きょう解禁
2007-05-01-Tue  CATEGORY: 政治・経済
企業の買収・子会社化をやりやすくするための「三角合併」方式が、きょう5月1日に解禁された。06年5月に施行された新会社法に盛り込まれていたが、企業側に買収防衛策の準備期間を与えるため1年間、外資に対する適用を延期していたもの。政府も外資による買収を規制する業種を拡大するなどの措置を講じる。

B社とC社が合併する場合、たとえばB社が存続し、C社は消滅する。そのときC社の株主に対しては、ふつうB社の株式が合併比率に応じて提供される。これに対して「三角合併」の場合は、B社の親会社であるA社が出てきて、A社の株式をC社の株主に提供する。これによって、A社はあまり現金を使わずに、B社(実体的にはB社+C社)を100%子会社とすることができるわけだ。

A社が外資の場合は、まず日本国内に子会社の事業法人B社を設立。このB社が買収したいC社にTOB(株式公開買い付け)を実施、残ったC社の株主に対して親会社のA社が自社株を提供。専門家はこんなケースが増えるだろうと予想している。

防衛策もいろいろ考えられているが、基本は自社の株価を高くしておくこと。買収コストがかさむし、買収費と会社の価値が接近すれば、買収のうまみも減少する。しかし景気が低迷して株価が下がったら、円相場が下落して買収コストが割安になったら? 経営者の心配はなくなりそうにない?

    ≪1日の日経平均 = 下げ≫

    ≪2日の日経平均は? 予想= 上げ

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