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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 消費税の復習 ⑬
2012-07-28-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 景気にとってはマイナス要因 = 消費増税の前には、買い急ぎ現象が生じる。増税後は、その反動として需要が減少してしまう。耐用年数が長く価格の高いものほど、その傾向は顕著に現れる。その好例は住宅、次に自動車というぐあい。こうした需要の変動が、景気を波立たせる。そして反動的な需要の減少は長引き、全体として景気を下押す力の方が強い。

消費税が3%から現行の5%に引き上げられたのは1997年4月。96年度の新築住宅戸数は前年比19.8%増加したが、97年度は18%減少した。新車販売も96年度は過去最大を記録したが、97年度は15%の減少。98年度も減少し、99年度になってようやく底入れした。実質経済成長率は96年度のプラス2.7%から、97年度はプラス0.1%へ。さらに98年度はマイナス1.5%へと下降している。

政府は消費増税の影響を緩和するため、今回は増税を2度に分けて実施することになった。だが効果があるかどうかは、よく判らない。たとえば14年4月から15年10月の間は、やはり反動減の方が強く現れるのではないか。SMBC日興証券では、13年度の成長率をプラス4.2%。14年度をマイナス2.0%、15年度をプラス1.2%と予測している。

景気が悪いときに、消費税を引き上げることは難しい。そこで野田首相はじめ政府首脳は、13年後半から14年にかけての景気動向を注視。財政面からの刺激策も考慮しているように見受けられる。だが14年4月の増税前は、買い急ぎで景気は上向く公算が大きい。逆に、その後は反動で不況に陥りやすい。そうなると、15年10月の追加増税は難しくなるかもしれない。慎重な見極めが重要になってくる。


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