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経済なんでも研究会
EUは 不況に耐えられるのか ? (下)
2012-08-22-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 迫られるドイツの決断 = 緊縮政策を実行して増税をしたり、公共事業を凍結したり、公務員の人数を減らせば、景気は悪くなる。イタリア・スペイン・ギリシャなど南ヨーロッパ諸国がマイナス成長に落ち込んだのは、このためだ。だが景気が悪くなると税収が減少し、財政再建は困難になる。失業者が増えて、国民の不満が増大する。

この悪循環を打開しようと、フランスのオランド新大統領は「成長政策を加味する必要性」を訴えた。EU首脳もこの提案を受け入れ、6月下旬には1200億ユーロの支出で合意した。ところが、その後は動きがばったり止まっている。支援する側の中核となるべきドイツが、国内事情で何も決められないからである。

ドイツ国内では、南ヨーロッパ支援に対する国民の反対がかなり強い。ある世論調査によると、EU共同債の発行については8割が反対。ギリシャのユーロ圏残留についても、6割が反対という結果が出ている。またユーロ防衛のための恒久的な金融機関ESM(ヨーロッパ安定メカニズム)の創設についても、国民からの訴訟で憲法裁判所がいま審理中。9月12日の判決までは、動きがとれない。

そうしたなかで、南の不況がドイツ自体の足を引っ張り始めた。ESM が違憲だという判断はまさか出ないだろうが、メルケル首相は重大な判断を迫られることになる。国民の反対を押し切っても、ユーロ防衛のためにドイツが力を貸すのか。それとも国内の景気を支えるために、財政支出を拡大するのか。その判断が、世界経済にも大きな影響を与えることは間違いない。


    ≪21日の日経平均 = 下げ -14.24円≫

    ≪22日の日経平均は? 予想 = 下げ

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