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経済なんでも研究会
過大な警告は困るけれど : イタリアの地震予知
2012-10-26-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 予知失敗に禁錮6年 = イタリアの地方裁判所で22日、09年4月に起きたラクイラ大地震を予知できなかったという理由で、地震学者や政府の担当官7人に禁錮6年の実刑判決が言い渡された。ラクイラ地震では309人の犠牲者を出したが、地震学者たちは事前の群発地震について「大地震の予兆とする根拠はない」と発表。これが“安全宣言”と受け取られて、被害を増大させたという。

この判決は、世界の地震学者に大きな衝撃を与えた。こんな判決が正当化されれば、学者たちは「常に警告だけを出し続けることになるだろう」と一斉に抗議。世論も「道義的な責任ならともかく、刑事罰は行き過ぎ」という受け止め方が強いようだ。この判決を機に、一般的にリスクを過大に伝える傾向が強まるのではないかという懸念も指摘されている。

たしかにテレビの天気予報を見ていると、最近は過大な警報が多いように感じられる。「風雨が激しくなる恐れ」「竜巻や雷警報」が伝えられた割りに、実際は小降りの雨で済んだ・・・こんなことがよくある。でも、それは結果オーライだろう。反対の場合は、被害や文句も出やすい。予知・予報の問題は、なかなかむずかしい。

経済の分野でも、予知・予報は盛んである。最近も民間が早くから景気の下降を予想していたのに、政府は鈍感だった。いまごろになって、あわてて景気対策だと言い出している。「景気は回復基調に」と言い続けて予知に失敗した政府。それこそ禁錮6年の刑に処したいが、残念ながらその責任者が判然としない。


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