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経済なんでも研究会
雇用統計が左右する? 米大統領選挙 (中)
2012-10-31-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 失業率8%は落第点 = オバマ氏が大統領に就任したのは09年1月。リーマン・ショック発生から4か月後で、アメリカ経済は不況が進行中だった。そのときの非農業雇用者数は1億3356万人、失業者数は1205万人、完全失業率は7.8%である。それから不況が深刻化し、09年10月の失業率は10%に達した。

政府の景気対策とFRBの金融緩和策によって、リーマン不況はしだいに克服された。しかし雇用面の回復は予想以上に遅れている。最新の数字である12年9月の統計を見ると、きっと皆さんもびっくりすると思う。非農業雇用者数は1億3350万人、失業者数は1209万人、完全失業率は7.8%--オバマ氏が大統領に就任した月と全く同じなのだ!

雇用の面からみる限り、この4年間は完全な“行って来い”になった。テレビ討論でもロムニー候補にこの点を突かれて、オバマ氏は防戦一方に。「たしかに雇用の回復は遅いが、少しずつでも回復はしている。だから次の4年間では、ずっと改善する」と弁明するしかなかった。

アメリカでは過去の経験から言って、失業率は8%なら高すぎ。7%以下なら納得できると考えられている。この“常識”は、大統領選挙にも大きな影響力を発揮してきた。これまでの大統領選挙で、失業率が7%を上回る状況で再選されたのは、共和党のレーガン大統領だけという記録が残っている。


                                       (続きは明日)

    ≪30日の日経平均 = 下げ -87.36円≫

    ≪31日の日経平均は? 予想 = 上げ

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