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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 金融緩和政策の限界 ①
2012-11-10-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 悲鳴あげる中央銀行 = 近ごろの新聞には「金融緩和政策」に関する記事がよく載っている。たとえば10月30日付けの各紙は「日銀が追加の金融緩和を決定」と報道。また9月14日には「アメリカのFRBが3回目の量的緩和」というニュースを大々的に伝えている。いずれも景気の浮揚を目的とした、中央銀行による金融緩和政策の発動である。

日銀が決定した緩和策の主軸は、資産買い入れ基金の総額を11兆円増やすという内容。これで来年末までに、市場から国債や証券を購入する。つまり来年末までに、購入代金として11兆円のおカネが市中に放出されるわけだ。それだけ世の中に出回るおカネが潤沢になり、企業や個人がおカネを借りやすくなる。その結果として、景気がよくなることを期待した政策である。

アメリカの中央銀行はFRB(連邦準備理事会)と呼ばれる組織。このFRBが決定した政策は、住宅ローン担保証券を毎月400億ドル(約3兆2000億円)ずつ購入するという内容。日銀の場合と同様、これだけの購入資金が市中に放出されることになる。アメリカの場合は、特に住宅市場におカネが流入しやすいように住宅ローン担保証券を買い入れることになった。

景気の浮揚を目的とする政策は、財政政策と金融政策に分けられる。財政政策は政府がおカネを出して仕事を造れば、雇用が増えて景気もよくなるはず。景気対策としては即効性もあり、金融政策より力は強い。ところが日本もアメリカも財政は大赤字で、余力に乏しい。そこで金融政策の出番となるわけだ。だが、このところ出番が多すぎて、中央銀行は悲鳴をあげているのが実情だ。


                               (続きは来週サタデー)

    ≪9日の日経平均 = 下げ -79.55円≫

    【今週の日経平均予想 = 2勝3敗】

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