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経済なんでも研究会
野田首相の逆襲 = 議員定数の削減
2012-11-09-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 自民・公明の対応は? = 野田首相が「近いうちに」衆院を解散すると言ってから、もう3か月たった。野党側は「年内解散」を求めて詰め寄るが、首相はドジョウの本領を発揮してのらりくらり。そのうちに3つの条件が整えば、解散してもいいと言い始めた。その条件とは、①特例公債発行法案②選挙制度改革法案の成立と③社会保障改革に関する国民会議の発足である。

これら3条件は、もともと自民・公明両党も賛成していた。特例公債発行法案は成立が遅れて、景気にも悪影響を及ぼし始めている。選挙制度改革は、最高裁が「違憲状態」の判断を下したこともあって疎かにはできない。国民会議は消費税引き上げを実施するための要件でもある。いずれも反対すれば、国民の批判を受けるだろう。そこで自民党の安倍総裁は「3条件の実現に協力するから、年内解散を」という戦術に切り替えた。

ところが野田首相は、ごく最近になってから「選挙制度改革は衆院の0増5減だけでなく、国会議員の定数削減も」という考えを打ち出した。議員定数の削減は、大震災の復興負担を国民だけでなく政治家も負担する、いわゆる“身を切る”改革で、国民への公約だ。だから、これも実行しなければならないというわけだ。

たいへん結構な考え方である。野党側も賛成していたので、表立って反対はできない。だが野田首相のこの新提案に自民も公明も大弱り。というのも衆参両院の議員たちは、内心では定数削減に大反対。削減案の作成は大激論を巻き起こし、長い時間を必要とする。そうなれば年内解散どころか、野田内閣は任期いっぱい継続してしまう。さりとて反対すれば、国民の怒りを買うことに。さて野党は、どう対応するのか。


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