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経済なんでも研究会
公共事業は 景気対策にならない (下)
2012-12-14-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ かつてとは異なる環境 = 1960-70年代の高度成長期、大型の公共事業は日本経済の発展に大いに貢献した。64年に完成した東海道新幹線や69年に開通した東名高速道路は、その典型である。東京と大阪を結ぶ大動脈は経済活動の飛躍的な拡大をもたらし、その投資効果は絶大なものとなった。しかし80年代以降の公共事業は、しだいに投資効率が低下して行く。

たとえば野田政権がことし認可した北海道、北陸、九州の新幹線。合計3兆3300億円の予算を投じたが、おそらく採算をとることは難しいだろう。経済全体への波及効果が小さく、景気を浮揚させる力もない。地方の空港建設なども同様である。この種の公共事業は、昔と違って景気対策とはなりえない。

社会インフラの老朽化は急速に進む。道路や橋、上下水道や学校など。その補修・更新はぜひとも必要だ。しかし、この種の公共事業も波及効果が小さく、景気を浮揚する効果は弱い。したがってインフラ更新事業は安全の確保を目的とするもので、景気対策と考えることは止めた方がいい。

要するに景気浮揚効果の大きい公共事業は、もう存在しなくなった。インフラの老朽化対策として10兆円の予算を計上しても、そんなに使い切れない。余った予算で不要不急な工事をすれば、採算がとれないうえに将来にわたって維持費がかかる。安全のための公共事業は必要だが、それを景気対策だと主張する政治家は頭が古い。


    ≪13日の日経平均 = 上げ +161.27円≫

    ≪14日の日経平均は? 予想 = 下げ

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