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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 金融緩和政策の限界 ⑥
2012-12-15-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ FRBの量的緩和政策 = アメリカの金融政策は、全国に12ある連邦準備銀行を束ねるFRB(連邦準備理事会)が決定する。そのFRBも政策金利をゼロ%近くにまで下げてしまったため、最近は量的緩和策に頼らざるをえない。これまでに3回の量的緩和を実施した。最初は08年秋、2回目は10年秋、そして3回目は12年9月に行われている。

緩和の方法は日銀とほぼ同じ。市場から国債などを購入することで、ドルの供給を増やす。ただ1回目と2回目は国債を中心に買い入れたが、3回目は住宅ローン担保証券だけを買う手法に切り替えた。住宅ローンの金利を下げることによって住宅に対する需要を増やし、さらに住宅価格の上昇で家計の資産が増加することを狙った政策である。

続いてFRBは今週12日にも、新たな緩和策を決めた。ゼロ金利政策を失業率が6.5%に低下するまで継続する方針に加えて、来年1月からは国債を毎月450億ドルずつ購入するというのが決定の内容。住宅ローン担保証券の400億ドルを加算すると、FRBは毎月850億ドルの証券を買い入れることになる。

ただ今回のこの決定は3回目の緩和に対する追加の措置とみられており、一般に4回目の量的緩和策とは考えられていないようだ。FRBが保有する国債はすでに1兆6600億ドル、発行総額の10.4%に達している。日銀の場合はことし6月末の時点で10.2%だったから、奇しくもほぼ同じ割合ということになる。だが今回の決定で、FRBの国債保有額はさらに増加して行く。日銀の国債買い入れ政策にも、微妙な影響がありそうだ。


                                (続きは来週サタデー)

    ≪14日の日経平均 = 下げ -5.17円≫

    【今週の日経平均予想 = 5勝0敗】

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