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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 金融緩和政策の限界 ⑦
2012-12-22-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 市場は大歓迎のカネ余り = 日銀は20日、さらなる量的緩和を決定した。安倍次期首相の要請に応えた行動である。市場は先回りして、この決定を察知。円相場は大幅に下落、日経平均株価は1万円の大台を回復した。市場にとっては、金融緩和でおカネの供給が増えることは常に大歓迎である。

だが日銀が量的緩和を推進することで、景気が目に見えてよくなると考える人は少ない。たしかに円相場の下落で、輸出企業の採算は好転する。株価が上昇すれば、その利益の一部が消費に回るかもしれない。経済界全体の心理も明るくなるだろう。量的緩和が、この程度の景気浮揚効果を持っていることは明らかだ。

しかし金融緩和の本来の目的は、企業や個人の投資や消費を増やして景気を拡大させることにある。その意味では、日銀が量的緩和を拡大しても投資や消費を増大させる効果はあまりない。増えたおカネが実需に使われるよりも、投機資金となって市中に滞留してしまうからである。

08年にリーマン・ショックが起きる直前、世界経済はやはり金融緩和で生じた過剰流動性が大問題になっていた。原油や重要資源の国際価格が高騰し、不動産に対する投機が横行したことは記憶に新しい。財政がパンクしたため、アメリカでも日本でも金融緩和が叫ばれている。その結果がバブルの再来を招く危険性はないのか。十分に警戒する必要があるだろう。


                             (続きは来週サタデー)

    ≪21日の日経平均 = 下げ -99.27円≫

    【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】

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