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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 金融緩和政策の限界 ⑪
2013-01-19-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 有効な成長政策が不可欠 = 戦後の復興期から高度成長が終わるまでの間、日銀の金利政策は絶大な威力を発揮した。金利を上げれば景気はすぐに鈍化し、下げれば短期間で回復している。企業や個人の資金需要が強かったので、金利の変更が直ちに需要の調整につながったからである。しかし低成長期に入ると資金需要が弱まり、金利をゼロにまで下げても景気は浮揚しにくくなってしまった。

そこで量的緩和政策が登場したが、その効果はあまり芳しくない。日銀が大量の国債などを市場から買い取ると、たしかに銀行には多額の資金が流入する。だが、その資金が企業や個人によって使われない。企業も個人も資金を溜め込んでおり、借金を増やす意欲に乏しいからである。

企業や個人が借金を増やさない大きな理由に、経済の先行き不安がある。ゼロ成長が続いているときに、借金までして設備を拡張したり、大きな買い物をすることには躊躇してしまう。したがって金融緩和を景気の上昇に結びつけるためには、経済全体を活性化する政策が必要だ。これが成長政策である。

安倍内閣は12年度補正予算案に、成長政策として3兆1373億円を組み込んだ。ベンチャー企業の育成や省エネ型設備の開発、IPS細胞を使った再生医療の支援などが内容。だが、この程度の金額で経済成長が促進されるはずもない。続けて13年度予算で、どこまで推進できるのか。金融緩和が効果を発揮できるかどうかのカギは、この辺にありそうだ。


                            (続きは来週サタデー)

    ≪18日の日経平均 = 上げ +303.66円≫

    【今週の日経平均予想 = 4勝0敗】

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