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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 金融緩和政策の限界 ⑫
2013-01-26-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 金融政策は誰が決める = 安倍首相の強烈な要求に屈した形で、日銀は無制限と言える緩和政策の実施を決めた。物価が2%上昇するまで緩和を続けることを公約。具体的には、来年から毎月13兆円の資産買い入れを実行する。こうした政策を決めたのは、今週21-22日に開いた金融政策決定会合だ。

日銀の最高意思決定機関は政策委員会。総裁と2名の副総裁、それに6名の審議委員で構成されている。この政策委員会が毎月1回、2日間の日程で開くのが金融政策決定会合。ここでは金融情勢の点検や重要な金融政策の決定が行われる。総裁以下この9名は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。その任期はすべて5年。

金融政策決定会合の議長は、日銀総裁が務める。現在の総裁は白川方明氏で、その任期はことし4月8日に切れる。そこで政府は、いま次期総裁の人選を急いでいるところだ。安倍首相としては金融緩和に熱心な人を選びたい考えだが、参院の同意も必要なので民主党の意向も考慮しなければならない。間もなく人事をめぐるニュースが新聞紙上を飾るだろう。

このように金融政策を決める政策委員会の人事権は、すべて政府が握っている。日銀はいろいろ抵抗しても、結局は政府の言い分に従わざるをえない。今回の無制限緩和は、その象徴的な出来事だった。アメリカの中央銀行は、FRBと呼ばれる組織。その議長はやはり大統領が上院の同意を得て任命するが、大統領がFRB議長に注文を付けることはない。その代わりFRB議長は、しばしば議会に呼び出されて糾弾される。中央銀行は、ご難の時代に入ったようだ。


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