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経済なんでも研究会
EU離脱で 国民投票 / イギリス
2013-01-31-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ キャメロン首相の苦肉の策 = イギリスのキャメロン首相は先週「EUから脱退するかどうかの賛否を問う国民投票を17年末までに実施する」と、正式に表明した。イギリスでは15年に総選挙を控えており、与党の保守党がこの選挙に勝ってキャメロン内閣がその後も継続することが条件。首相のこの発言によって、イギリス国内でEU離脱論が強まる可能性がある。

ところがキャメロン首相は「私は離脱反対に投票する」と言っている。それなのに国民投票を公約したのはなぜか。理由は与党内で強まった離脱賛成論を抑え切れなくなったからだとみられている。イギリスの下院は650議席。保守党は303議席を占めているが、そのうちの半数近くが離脱論者だという。

もともとイギリスは、EUに対して距離を置いている。EUには加盟したものの、ユーロ圏には入っていない。特に金融不安のあと、EUは財政規律の強化や金融市場の規制に力を入れ始めた。イギリスはこうした自国の主権を損ねるEUの政策には、すべて反対してきた。世論もしだいに反EUに傾いており、これが政界にも浸透してきている。

仮にイギリスが脱退すれば、EUは大きな打撃を受けるだろう。キャメロン首相は4年後の国民投票を明示することで、時間を稼ぐ作戦だ。その間にEUを説得する一方、離脱はイギリスにとっても得策でないことを国民に周知する。保守党内の強硬派を懐柔する効果も期待しているのだろう。ただ今回の意思表明で、離脱論に火が付く危険性もないではない。あぶない賭けであることに間違いない。


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