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経済なんでも研究会
景気重視に傾斜する ユーロ圏 (下)
2013-05-10-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 民意が求める政策転換 = イタリアの経済成長率は11年後半からマイナス。12年の失業率は10.7%、若年者の失業率は35%に達した。工業生産はこの2月まで18か月連続、小売り売上高も8か月連続で減少している。この不況に国民は耐えられず、選挙では「財政再建より景気回復」を公約しなければ、票が集まらなくなってしまった。緊縮政策に対する有権者の“反乱”である。

こうした動きは、イタリアにとどまらない。スペイン政府も4月下旬、財政赤字のGDP比を3%にする目標期限を2年延長して16年にすると発表した。スペインも1年半以上にわたってマイナス成長。ことし1-3月期の失業率は27%、若年者の失業率は57%にのぼっている。緊縮政策を続けていると、政権が維持できない状態だ。

興味深いのは、これまで南ヨーロッパ諸国を支援してきたEUやIMFの反応だ。EUの政策執行機関であるヨーロッパ委員会は今月29日にスペインの政策転換について審議するが、見通しは肯定的だと伝えられる。またIMFも理解を示しているという。要するに、たとえ援助を受ける国ではあっても、その国の民意を尊重しなければ物事は進まないことに気づいたのだろう。

政策転換の動きは、フランスやギリシャでも進行している。問題は再び国債が売られ、金融不安を生じないかどうかだ。いまのところ、こうした南ヨーロッパ諸国の国債利回りが、上昇する気配は認められない。ただし格付け会社が、またまた混乱への引き金を引くかどうかは不明である。


    ≪9日の日経平均 = 下げ -94.21円≫

    ≪10日の日経平均は? 予想 = 上げ

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