総務省がきょう発表した雇用統計によると、4月の完全失業率は3.8％に低下した。前月より0.2ポイントの改善。98年3月以来、9年1か月ぶりの3％台である。企業の積極的な採用計画を反映したもの。男性は前月比0.1ポイント、女性は0.3ポイント低下した。

4月の就業者数は6444万人で、前年より76万人の増加。完全失業者数は268万人で、16万人の減少だった。就業者の増加は7か月、失業者の減少は17か月続いている。就業者が増えた部門は医療・福祉、卸・小売り、飲食・宿泊など。

全体として、雇用情勢は上向いていることが確認された形。だが統計の中身をよく見ると、やや心配な点もある。1つは就業者の総数が増えたにもかかわらず、自営業主と家族従業員が11万人も減っていること。大企業主導の景気回復のなかで、零細企業が追い詰められている状況が浮かんでくる。もう1つは、男性35－44歳の失業者が増えていること。なぜ働き盛りの男性が職を失っているのか。理由は不明と言うしかない。

かつて日本の失業率は、先進国のなかでも異常に低かった。昭和40年代の高度成長期は1％台、バブル期はほぼ2％台。それがバブル崩壊と企業のリストラで、02年6月には5.5％まで上昇した。いま景気がゆっくりと回復、企業は人集めに奔走している。失業率は今後どこまで改善するのだろうか。

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