◇ 怖い円滑化法の反動 = 帝国データバンクの集計によると、ことし1-6月期の倒産件数は5310件で昨年同期より7.8%減少した。負債総額も1兆7631億円で11.8%減っている。景気の回復と震災復興による需要の増加が、倒産件数の減少につながった。ただ7-12月期は、景気の回復が続いても倒産は増える見込みだという。
地域別にみると、近畿地方の倒産件数が前年比15.6%と大きく減った。関東地方も9.6%の減少となっている。また業種別では、不動産業が22.3%の減少。建設業も10.1%減少した。しかし運輸・通信業は逆に5.4%の増加だった。特に燃料価格の高騰で、道路貨物輸送業の倒産が目立っている。
1-6月期の数字を見る限りは、アベノミクス効果が倒産件数にも及んだと言えるだろう。だが数字をよく点検すると、喜んでばかりはいられない。たとえば1-3月期は前年比14.1%減少だったのが、4-6月期には1.1%減少に。また6月だけをみると、1.1%の増加に転じている。
これは震災復興需要が一巡したこともあるが、金融円滑化法が3月で期限切れになった影響が大きい。円滑化法というのは、金融機関に返済猶予の実施を義務付けた法律。いま金融機関に返済猶予を申し出ている企業は40万社あるといわれる。これらのなかから、どれだけの企業が行き詰まるか。7-12月期には、その結果が出ることを覚悟しておかねばならない。
≪11日の日経平均 = 上げ +55.98円≫
≪12日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
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