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経済なんでも研究会
矛盾が噴出した 中国経済 (中)
2013-07-25-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 崩壊する“世界の工場” = ジェトロ(日本貿易振興機構)が中国で操業する日系企業を対象に調査したところ、12年の工場労働者1人当たりの年間人件費は6734ドル(約68万3500円)だった。この金額は09年時点に比べると64%も高い。この3年間で中国の人件費はタイやマレーシアを抜き、アジア新興国で最高クラスになった。

その背景には、生産年齢人口の減少がある。国家統計局によると、11年の総人口に占める生産年齢人口の比率は74.4%に低下した。一人っ子政策の影響が出始め、農村部からの出稼ぎが減っている。このため都市部では人手不足に。加えて政府が20年までに1人当たり国民所得を倍増する方針を打ち出したため、各地で最低賃金の大幅な引き上げが実施された。

たとえば上海ではこの4月、最低賃金は12%引き上げられて月1620元になった。北京や広州など各地の最低賃金も続々と上がっている。主要都市だけをみると、この1年間で賃金は1割以上も上昇した。このため日本の企業でも、たとえばファーストリテイリングが中国での生産比率を75%から60%に。青山商事が70%から50%に。イトーヨーカ堂が衣類を80%から30%に引き下げることになった。

中国はこれまで安い人件費を武器に、海外企業から大量の生産・加工を委託されてきた。いわゆる“世界の工場”である。その製品が輸出に計上され、これが過去の高度成長の基盤になっていた。この構造がいま音を立てて崩れつつある。最近の輸出の減退は、その表れとみるべきだろう。

                         (続きは明日)


    ≪24日の日経平均 = 下げ -47.23円≫

    ≪25日の日経平均は? 予想 = 上げ

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