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経済なんでも研究会
サタデー自習室ーー少子高齢社会の問題(3)
2007-06-16-Sat  CATEGORY: 政治・経済
3)労働力減少 + 高齢化  = 総人口が減少すれば、働く人の数も減少してしまう。日本の労働力人口は1998年(平成10年)6月の6892万人がピーク。その後は減り始めている。05年は6650万人になった。厚生労働省の推計だと、15年には6235万人。さらに30年には5597万人へと減って行く。30年間で1300万人も減少してしまう。

労働力人口というのは、15歳以上の人口のうち現に働いている人と働く意思はあるのに職が見つからない人の合計。要するに働き手だ。働き手が減れば、経済は縮小する。その減少を補う方策としては、女性や高齢者の活用、それに外国人の誘致などが考えられる。しかし急激な減少を完全に補うことができるとは考えにくい。

しかも労働力人口は、減少しながら高齢化して行く。05年の場合、労働力人口に占める60-64歳の割合は7.0%、65歳以上は7.6%だった。これが15年になると、その割合はそれぞれ7.8%、9.6%へと上昇する。労働力減少 + 高齢化の問題は、国の経済全体を揺るがす大きな1つの事件だが、個々の企業にとっても避けては通れない長期的な試練である。

あらゆる対策をキメ細かく講じることは、もちろん必要だ。そのうえで働き手が減ることの悪影響をできるだけ少なくするためには、生産性の向上が不可欠となってくる。人数の減少を、1人あたりの生産性向上でカバーする方策。国も企業も、この目標に向かって努力し続けること。それがなければ、日本は衰退するしかない。

    ≪15日の日経平均 = 上げ≫

    【今週の日経平均予想 = 5勝0敗】

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