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経済なんでも研究会
定率減税の全廃、その影響は?
2007-06-05-Tue  CATEGORY: 政治・経済
今月から、住民税についての定率減税も廃止となった。定率減税というのは、1999年に導入した景気対策。所得税額の20%、住民税額の15%を減税した。景気は回復したという理由で、所得税については本年1月から、そして住民税についても6月から廃止となった。

この6月には、国から地方への税源移譲も行われた。このため所得税は下がるが、その分だけ住民税が上がる。これが一緒になったので、個人の税負担がどう変わるかがきわめて判りにくい。

総務省の資料をみると、夫婦子ども2人で年収700万円のサラリーマンの場合、定率減税の廃止だけだとことしの負担増は4万1000円。ところが税源移譲も含めた別の資料をみると、6月以降の増税額は3万1660円。また1-5月に比べると、毎月9400円の増税になるという。

定率減税の廃止による税収増加は、平年度1兆3060億円にのぼる。消費税の0.6%引き上げと同じ効果だ。民間の試算によると、これで7-9月期の個人消費は0.5%減退するという。政府は「景気が回復したから定率減税を廃止した」と言う一方で「デフレからの脱却はまだ」とも発言する。どっちが本当? 大丈夫なの?

    ≪5日の日経平均 =上げ≫

    ≪6日の日経平均は? 予想=下げ

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