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経済なんでも研究会
次の焦点は 法人減税 (上)
2013-08-27-Tue  CATEGORY: 政治・経済
◇ 与党内にも反対論 = 安倍首相は9月末にも、消費税の引き上げを決断する。唯一の気がかりは、増税で景気が腰折れしてしまうこと。そこで、なんらかの景気対策を併用する必要がある。最も可能性が大きいのが、法人税率の引き下げだ。ところが、この法人減税については与党内からも反対論が出ており、政府内の足並みは揃わない。

日本の法人税率は、国際的にみても高い。11年度の税制改正で、実効税率は41%から35.64%に引き下げられた。しかし東日本大震災の復興特別税が上乗せされ、現在の実効税率は38.01%。先進主要国の税率が20%程度なのに比べて、アメリカの35%とともに飛び抜けて高い税率となっている。

だが税率の引き下げには、閣内からも反対の声があがっている。その筆頭は麻生副総理・財務大臣。麻生氏は「赤字法人が7割を超えている現状では効果がない」と公言。最初は法人税の引き下げに賛成していた甘利経済財政相も「財源を考えると、設備投資や研究開発に対する減税を先行させるべきだ」と慎重論に傾いている。

高い法人税率が、製造業の海外移転に拍車をかけた。だから税率を下げなければならない、という賛成論も強い。しかし財務省は、法人税収に占める製造業の割合は11年度で28.6%にまで下がっている。だから税率を下げても、製造業の恩恵は薄いと反論。賛否の議論は、なかなか収束しそうにない。

                       (続きは明日)


    ≪26日の日経平均 = 下げ -24.27円≫

    ≪27日の日経平均は? 予想 = 下げ

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