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経済なんでも研究会
次の焦点は 法人減税 (下)
2013-08-28-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 国民だけが負担増に = 海外では、法人税率をさらに引き下げる動きが加速している。イギリスは現在28%の税率を、15年までに20%へ段階的に下げる方針を決定した。アメリカもオバマ大統領が一般教書のなかで、国際競争力を強めるため法人税率を引き下げると明言。現在35%の税率を28%、製造業は25%にする方針だ。

国際競争力の観点からみれば、日本も法人税率を引き下げた方がいいことは明らかだろう。だが、ここでもネックは財源。税率を30%にすれば、税収は約2兆円減少する。財務省はこれを嫌って減税に反対。麻生財務相はその線に乗っているようだ。甘利経産相も引きづられて、変心したように思われる。

もう1つの大問題は、企業と国民の間のバランス。消費増税で国民の負担が増す一方で、企業の負担は軽くなる。これは不公平だという批判が強まることは避けられない。特に法人税率を下げる場合は、地方税率も引き下げる必要がある。その穴埋めに住民税や固定資産税の引き上げが検討課題にのぼれば、批判は倍加するに違いない。

そこで設備投資減税だけに絞ったら、どうなるか。投資額の3%を法人税から差し引く内容だが、いま企業は280兆円もの内部留保を持っている。そんな状態のところへ設備投資減税を実施して、はたして効果があるのか。法人減税については、さまざまの問題がついて回る。安倍首相は9月中に、これらの問題を頭のなかで整理し決断を下さなければならない。


    ≪27日の日経平均 = 下げ -93.91円≫

    ≪28日の日経平均は? 予想 = 下げ

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