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経済なんでも研究会
消費増税へGOサイン : 7月の指標 (下)
2013-09-04-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 半年先は予測できない = 驚いたのは、読売新聞の大変身である。これまで一貫して来年4月の消費増税を支持してきた姿勢を一変。8月31日付けの社説で「来春の8%への増税は見送るべきだ」と主張した。その論旨は、まだ景気の回復が十分ではない。だから「景気の本格回復を実現したうえで、15年10月に10%へ引き上げる」という提案だ。

だが、この提案には大きな欠陥が潜んでいる。仮に15年10月に消費税率を倍増するとしたら、15年4月ごろにはやはり増税の決断をしなければならない。もし4月ごろの景気が好調であっても、半年先の状況を完全に予測することは不可能だ。リーマン・ショックの半年前に、不況の到来を予測した人はいない。

要するに半年後のことは判らないから、消費増税の決断には常に賭けの要素が付きまとう。政府が主催した消費税の点検集中会合では「毎年1%ずつ5年間にわたって引き上げる」案が出たが、これも同じ。5年間にわたって景気が上昇し続ける確率は決して高くないから、どこかで行き詰まってしまう。

景気に対する増税のマイナス効果は避けられない。そのことをよく理解したうえで、いまはマイナス効果をできるだけ小さくするための追加的な政策を考えるべきときだろう。法人税の減税や設備投資減税、さらに自動車や住宅関連の減税、低所得者に対する補償などの組み合わせ。7月の経済指標は、これらの準備を整えたうえで消費増税にGOサインを出すチャンスだと教えている。


    ≪3日の日経平均 = 上げ +405.52円≫

    ≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ

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