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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- マイナンバー制度の検証 ⑦
2013-09-14-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日本は挫折の歴史 = 欧米諸国や韓国、シンガポールに比べて、日本の個人番号制度は実現が大幅に遅れた。しかし日本も古くから、この制度の導入を検討している。たとえば1968年には佐藤内閣が「個人コード研究会」を設置、個人番号制度の実現を図ったが失敗した。その後も何回か立案されたが、いずれも挫折している。

政府税制調査会の古い文献を見ると、78年の答申には「納税者番号制度の導入を検討すべき」と書かれている。また88年の報告書には、番号制度の効果やコスト、プライバシー問題に関する詳細な検討結果が記載されている。ただ税調だから当然かもしれないが、当時の関心は税務への適用に絞られていた。

法制化されたこともある。80年には少額貯蓄マル優制度の悪用を防ぐ目的で、納税者番号の一種とみられる「グリーンカード制」が立法化された。しかし野党の反発で凍結、85年に廃止されている。また99年には住民基本台帳法の改正案が成立したが、これも日の目を見なかった。さらに01年には第1次安倍内閣が社会保障番号の導入を目指したが、結局は見送られた。

民主党政権になった12年、野田内閣が法案を国会に提出したが、年末解散で廃案に。それを自民・公明政権が修正する形で法案を作成、民主党も賛成して「マイナンバー法」がようやく成立した。長い年月を要したがこの間、法律の趣旨は税務中心から公正な社会保障の実施にまで広がっている。

                        (続きは来週サタデー)


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