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経済なんでも研究会
閣内でも意見対立 : 法人減税 (上)
2013-09-18-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 麻生vs甘利の確執 = 法人税の実効税率を引き下げるかどうか。政府・与党内の意見が真っ二つに割れている。閣内でも、麻生副総理・財務相と甘利経済再生相の意見対立が目立ち始めた。安倍首相がこのような意見を、どのように集約するのか。統率力を問われる場面が近づいている。

甘利経済再生相は13日の記者会見で、政府が近くまとめる経済対策には「法人税率の引き下げも含めて検討する」と明言した。すると、すかさず麻生財務相が「法人減税は効果が小さい。財源もない」と反論している。また菅官房長官が「法人減税が中心だ」と主張すれば、自民党の野田税調会長は「法人減税は検討のスケジュールにも入っていない」と反対する始末。

安倍首相は来月1日、消費税を来年4月から8%に引き上げることを最終決断する。その際に景気が腰折れするのを防ぐため、合わせて5兆円規模の経済対策を打ち出す方針。このなかに法人税の減税を含めるかどうかで、政府・与党の内部が割れているわけだ。

日本の法人税率は、国際的にみてもアメリカとともに突出して高い。国と地方を合計した現在の実効税率は、東京都の場合で35.64%。これに東日本大震災の復興特別税を加えると38.01%に。ヨーロッパの先進国はいずれも20%前後だ。だから下げられるものなら、下げるべきだとは言える。

                       (続きは明日)


    ≪17日の日経平均 = 下げ -93.00円≫

    ≪18日の日経平均は? 予想 = 下げ

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