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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- マイナンバー制度の検証 ⑧
2013-09-21-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 大きい行政側のメリット = マイナンバー制度は15年10月に個人番号を記載したカードが全国民に送付され、16年1月から実際の運用が開始される。その後は17年中に国税庁と年金機構、あるいは地方自治体などがコンピュータで結ばれる。さらに18年10月をメドに、適用範囲を拡大するための法律改正に着手する予定だ。

この日程表からみる限り、16年からすぐに効果を発揮するのは税務署による“名寄せ”のコンピュータ化。たとえば 数か所の事業所から比較的小額の収入を得ている人の場合、これまでは事実上“名寄せ”はできなかったが、今後はすべての収入が自動的に把握される。住所を異にする複数の子どもが、みな1人の親を扶養家族にしているような不正も、ただちに摘発されるだろう。

税務署側にとって大きいのは、マイナンバーが法人にも付与されることだ。個人の場合と全く同様に収入面が厳しく捕捉されるから、確定申告は正確にならざるをえない。かつては納税者番号制度と呼んで、その成立を図ろうとしていた歴史からみれば、税務面でのマイナンバー運用は行政側にとって最大のメリットであることは間違いない。

その一方で16年時点での国民側のメリットは、カードを本人確認に使えることぐらい。マイ・ポータルの画面も17年にならなければ使えない。また医療情報や民間による活用なども、18年の法律改正を待たなければ実現しない。やはり行政側のメリットの方が大きいと考えるのはひが目だろうか。

                       (続きは来週サタデー)


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