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経済なんでも研究会
債務上限と新興国 : FRB決断の真因 (上)
2013-09-25-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 近づくデフォルトの危機 = アメリカの中央銀行であるFRBは先週、金融緩和政策の縮小を見送った。表向きの理由は「景気の回復が十分ではない」こと。たしかに雇用の改善はやや物足りない。しかし住宅市況はリーマン前の状態に回復している。せっかく市場が緩和の縮小を覚悟したのに、なぜ延期を決断したのだろうか。

大きな理由の1つは、連邦政府がデフォルト(債務不履行)に陥る危機が目前に迫っていること。アメリカでは国債発行などによる政府の借り入れ上限を、議会が決定する。現在の上限は16兆7000億ドルだが、すでに政府の借入額は5月にこの上限に達している。その後は財務省が資金をやりくりして食いつないできたが、それも10月半ばには不可能になる見込みだ。

仮に資金繰りができなくなると、政府は公共事業費や公務員の給与を支出できなくなる。いわゆるデフォルトだ。一般的な役所の仕事だけではなく、教員や軍人、警察官や消防士などの活動も抑制されてしまう。実は11年夏にも同様の問題が起こって、アメリカ国債が格下げされた。

下院で過半数を制する共和党は、オバマ大統領が目玉政策に掲げている国民皆保険制度の停止を要求。この要求を通さなければ、債務上限の引き上げに応じない姿勢。民主党は激しく抵抗して、議会では妥協の見通しが全く立っていない。こんな情勢では、金融緩和を縮小するわけにはいかない。FRBがそう判断したことは、むしろ当然だろう。

                        (続きは明日)


    ≪24日の日経平均 = 下げ -9.81円≫

    ≪25日の日経平均は? 予想 = 下げ

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