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経済なんでも研究会
債務上限と新興国 : FRB決断の真因 (下)
2013-09-26-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 新興国に甚大な被害 = バーナンキFRB議長は5月に「金融緩和政策は数か月のうちに縮小させる」と発言して、株価が大幅に下落したことは記憶に新しい。と同時に、この発言は新興国に対して予想以上の被害をもたらしている。ドルの供給が縮小するという思惑が強まり、投機資金が一斉に新興国から引き揚げられたためだ。

ブラジルやインドなどの新興国では、自国通貨の為替相場が急落した。このため輸入物価が上昇、インフレ傾向が加速している。各国政府は通貨を買い支えたり、金利を引き上げたりしているが、景気は悪化。国民の不満もしだいに増大しつつある。インドネシアや南アフリカなど、多くの新興国が同様の苦境に陥った。

一例をあげるとインドの場合、通貨ルピーは対ドルで68ルピー台と史上最安値に下落。卸売り物価は6%台に上昇、実質成長率は4%台に低下した。このためインド準備銀行は今月20日、ついに政策金利を2年ぶりに引き上げている。

この問題は先週のG20(主要20か国首脳会議)でも取り上げられた。新興国の経済が軒並み悪化すれば、やがては先進国の経済にも悪影響が及ぶ。こうした情勢のなかでは、FRBも金融緩和の縮小は無理と判断したに違いない。とすれば債務上限の問題と新興国の問題に目鼻がつくまで、アメリカの金融緩和縮小はないという見通しになる。


    ≪25日の日経平均 = 下げ -112.08円≫

    ≪26日の日経平均は? 予想 = 下げ

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