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経済なんでも研究会
自民党首脳の背信 : 復興特別税
2013-09-27-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 「財源の問題」ではない = 安倍内閣は法人に対する復興特別税を、1年前倒しして来年度から廃止する方針を固めた。これについて自民党の石破幹事長は「今年度の税収が見積もりより増えているから、復興特別法人税を止めても財源に問題はない」と何度も発言している。続いて安倍首相、菅官房長官も同様の意向を表明した。

復興特別税は、東日本大震災の復興財源に充てるため、法人と個人が負担する臨時の増税。法人税は12年度から3年間、法人税額の10%を追加徴収する。また個人の場合は13年から37年までの25年間、基準所得税額の2.1%分を上乗せ。さらに住民税も14年度から10年間、均等割りに年間1000円が加算される。

これによる国税分の税収は、12年度で5300億円。うち法人税は4810億円。また13年度は1兆2240億円。うち法人税は9145億円となっている。石破幹事長は、この程度の税収減は景気の回復による税の自然増収で補えると言っているわけだ。法人増税だけを止める理由については「結果として雇用が増大する」と説明しているが、そうなる保証は全くない。

法人と個人が復興特別税を負担することになったのは、大震災の復興をみんなで支えようという思想からだ。この点も忘れてもらっては困る。消費増税の影響で景気が悪くなっては大変だという発想が根底にあるが、それなら消費税を背負う個人の負担を軽減するべきだろう。不況で倒産が続出という状態なら別だが、企業の収益はいま絶好調だ。こんな企業寄りの政策がまかり通るようだと、自民党はまたダメになる。


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