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経済なんでも研究会
給与は上がるのか : 賃上げ減税で 
2013-10-02-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 効果はきわめて疑問 = 政府は消費増税のショックを緩和するための経済対策の一環として「所得拡大促進税制」を拡充した。企業が年間の給与支払い総額を12年度より「5%以上」増やせば、13-14年度の法人税を増額分の10%減額するというのが現在の仕組み。これを13-14年度は「2%以上」に、また15年度は「3%以上」に条件緩和する。

国税庁の調査によると、12年の民間給与支給額は1人平均で408万円。前年より1万円減少した。正規社員の平均は468万円、非正規社員は168万円。また男性は502万円、女性は268万円となっている。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が718万円で最も高い。驚くべきことは、1人平均の支給額がピークだった97年に比べると59万3000円も減っていることだ。

政府は賃上げ減税の実施によって、民間の給与が増加することを期待する。給与が上がれば消費が増えて、消費増税が経済に与えるマイナスの影響を少しでも抑制できると考えるからだ。だが、こうした政策がどれほどの効果をあげるかは全く未知数。どちらかと言えば、疑問符が付いてしまう。

この制度は17年度までの臨時措置だ。しかし企業はいったん給与を上げてしまえば、人件費負担はその後も続く。制度が期限切れになったからといって、賃下げするわけにもいかないだろう。また企業のうち7割が現在、法人税を払っていない。赤字だったり、損失を繰り越しているからだ。したがって7割の企業には、この制度の恩恵が及ばない。だから効果は、きわめて限られるのでは。


    ≪1日の日経平均 = 上げ +28.92円≫

    ≪2日の日経平均は? 予想 = 上げ

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