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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- マイナンバー制度の検証 ⑩
2013-10-05-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 巧妙な財務省の手口 = 実はマイナンバー法の成立には、消費増税が大きな役割を果たした。消費増税による低所得者の負担を軽減する方策として考えられてきたのが、一定の所得に達しない人への現金給付。しかし現状だと、正確な所得を把握し切れない。たとえば小額の年金生活者でも、多額の配当収入があるかもしれない。

だからマイナンバー制度による所得の正確な把握が欠かせない。財務省はこう主張し、自民・公明・民主党もこれに乗った。これまでマイナンバー法案は「納税の公平さ」を主張してきたために、何度も挫折した。それが「福祉の充実」にも必要ということで、国民にも訴えやすいと考えたからだ。

低所得者の負担を減らす方策としては、他に軽減税率がある。食料品などの生活必需品については、消費税率を上げないという方法だ。だが現金給付が一過性なのに対して、軽減税率は永続する。財務省は現金給付の必要性を強調することによって、税収の減少が大きい軽減税率も回避することに成功した。

政府は来年4月に消費税率を8%に引き上げる際、低所得者には現金1万‐1万5000円を給付することを決めた。ところが、その時点ではまだマイナンバー制度は稼動していない。したがって結果的にみれば、マイナンバー制度なしに現金給付を実施することになる。なにやら騙されたという感じがしないこともない。

                        (続きは来週サタデー)


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