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経済なんでも研究会
快走する 軽自動車。 しかし・・・
2013-10-10-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 増税の脅威におびえる業界 = 業界団体の集計によると、ことし4-9月の新車販売台数は254万5000台。前年比では1.7%の減少だった。こうしたなかで軽自動車の売れ行きは好調で、販売台数は102万台。前年比では4.2%増加している。半年間で100万台を超えたのは初めてだ。業界では、ことしは年間200万台を超すと予測している。

保有台数も昨年末で2000万台を突破。世帯普及率は3月末で51.8%にまで増加した。82年の普及率は20%だったから、過去30年間で2倍半となっている。佐賀県と鳥取県では普及率が100% 、つまり1世帯に1台の割合に達した。だが好調を謳歌する業界に、いま大きな心配事が突きつけられている。

政府・与党は来年4月の消費増税に伴う措置として、自動車取得税を段階的に廃止する方向で検討を進めている。以前から自動車取得税と消費税は二重課税だという批判があり、消費増税の負担を軽減する方策の一つとして俎上にのぼった。自動車取得税は地方税で、年間の税収は約2000億円。その減収分を、軽自動車に対する自動車税の引き上げで賄おうという案が強まってきたのだ。

軽自動車に対する自動車保有税は、自家用の場合で年間7200円。これに対して普通小型車は2万9500円。この格差が大きすぎるという批判もあり、軽自動車への増税案が強まっている。ところが軽自動車業界としては、消費増税前の駆け込み需要の反動で、来年度の売れ行きが落ち込むことは目に見えている。そのうえ自動車税を引き上げられては、と強く抵抗しているのだが。


    ≪9日の日経平均 = 上げ +143.23円≫

    ≪10日の日経平均は? 予想 = 上げ

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