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経済なんでも研究会
消費税8%後の 景気 (中)
2013-10-31-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 14年度の景気減速は不可避 = 消費増税による税収の増加が約8兆円。GDP成長率への影響はマイナス1.5%程度。経済対策5兆円で、成長率には1%程度の引き上げ効果が見込まれる。したがって、これだけなら14年度の成長率は13年度に比べて0.5%ほど低くなると考えられるだろう。だが、それに加わる駆け込み需要の大きさと、その反動はきわめて予測しがたい。

たとえば住宅の場合。新築住宅着工戸数でみると5ー7月間は前年比2ケタの伸び、8月も8.8%増加した。これは景気の回復傾向や住宅ローン金利の低下などによるものだが、9月末までに工事契約を終えた分は消費税が5%のままという制度による駆け込みもあったことは事実。しかし、その程度は推定が難しい。

また新車販売台数をみると、9月は52万2700台で前年比17%の増加だった。エコカーに対する需要も増加しているが、ここでも駆け込みが始まったとみることができる。ちなみに前回の消費税引き上げ時、97年度の販売台数は前年度比で101万台の減少となった。今回は対応策として取得税の軽減も検討されており、駆け込み需要の大きさは推計できない。

このほか来年になれば、家電・食料・衣類など広範な分野で駆け込み需要が発生するだろう。その正確な試算はムリだが、仮に2兆円とすれば、13年度と14年度の落差は4兆円。すべてを合算すると、GDP成長率は1.5ポイント程度の減速と考えられる。13年度の成長率が3.5%なら、14年度は2%前後に落ちるわけだ。その振幅がもっと大きくなるか小さくなるかは、世界経済の動向と政府の規制緩和政策が決めることになる。

                          (続きは明日)


    ≪30日の日経平均 = 上げ +176.37円≫

    ≪31日の日経平均は? 予想 = 上げ

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