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経済なんでも研究会
見えてこない 給与の改善
2013-12-05-Thu  CATEGORY: 政治・経済
実質賃金は3年前の16.5%減 = アベノミックス効果で、景気は着実に上向いている。企業収益も株価も、リーマン・ショック以前の状態を取り戻した。年末に向けて消費の動向も悪くはない。政府は経済界に対して、賃金の引き上げをしばしば要請している。だが賃金水準は、まだ回復の気配を見せていない。

厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計によると、1人当たりの現金給与総額は26万7167円で前年同月を0.1%上回った。所定内給与は0.4%減少したが、所定外給与が5.4%、特別に支払われた給与が3.2%増加したためである。一般労働者の現金給与は33万8353円で0.5%増えたが、パートタイム労働者は9万4511円で0.5%減った。

現金給与総額は11年度に0.3%、12年度も0.7%減少した。13年度も4-10月間では、ほぼ前年並みにとどまっている。10年を100とする指数でみると、10月の水準は84.4。つまり15.6%も低い。また家計の購買力を左右するのは、物価の変動を加味した実質賃金である。

この実質賃金の変動をみると、11年度が0.2%、12年度も0.5%減少した。13年度は消費者物価の上昇幅が大きくなってきたため、4-10月間では2%近くも減少している。10年を100とする指数では、この10月は83.5だった。つまり3年前より16.5%低いことになる。まだ上昇の兆しも見えない。


    ≪4日の日経平均 = 下げ -341.72円≫

    ≪5日の日経平均は? 予想 = 上げ

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