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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- 再生可能エネルギーの 光と影 ⑤
2014-03-01-Sat  CATEGORY: 政治・経済
買い取り価格のジレンマ = 太陽光発電の電力会社による買い取り価格は、設備の普及を促すため当初は高めに設定された。制度が始まった12年度の価格は1㌔㍗当たり42円。この価格が10㌔㍗以上の設備では20年間、10㌔㍗未満では10年間保証された。このため12年度中に認定だけを受け、実際には設備投資しない悪質な事例も発生したわけである。

この買い取り価格は、設備コストの下落に応じて毎年引き下げられることになっている。たとえば13年度は10㌔㍗以上の設備では37.8円に、未満の設備では38円に引き下げられた。14年度についても、いま経済産業省が検討中で、33-34円程度になると予想される。

買い取り価格は、火力発電などのコストをはるかに上回る。このため電力会社はその負担を、電気料金に上乗せしてよいことになっている。たとえば12年度の家庭用電気料金は標準家庭で年1044円、13年度は1440円上乗せされた。電気料金には輸入燃料価格の上昇分も加算される。さらに4月からは消費増税。電気料金の上昇は生活費を圧迫し、企業の国際競争力を低下させる。

買い取り価格を下げても、電気料金は上昇する。自然エネルギーによる発電量が増えれば、電力会社の買い入れ総額はどうしても増えてしまうからだ。といって買い取り価格を下げすぎると、こんどは発電設備の普及にブレーキがかかる。日経新聞の調査によると、14年度の主要企業による再生エネルギー投資額は14%減る見通しだという。買い取り価格の設定は、いま大きなジレンマに陥ったと言えるだろう。

                        (続きは来週サタデー)


    ≪28日の日経平均 = 下げ -82.04円≫

    【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】

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