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経済なんでも研究会
「高齢者」の定義を見直そう
2014-02-28-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 働く高齢者が増えた = 総務省が発表した労働力調査によると、13年平均の就業者数は6311万人で前年より41万人増加した。就業者数の増加は6年ぶり、景気の回復を反映した結果だろう。そのなかで目に付くのが、65歳以上の就業者数。13年平均で636万人と前年より41万人増えた。つまり高齢者の就業増がなかったら、全体の就業者数は前年並みにとどまったことになる。

これらの数字からも判るように、65歳以上の就業者数は初めて全体の1割を超えた。いま日本では少子化の影響で若い働き手が減っている。13年の統計を見ても、15-64歳のいわゆる生産年齢人口は前年より123万人も減少した。この労働力不足を補っているのが、女性と高齢者の労働力である。

こんなに頑張っている65歳以上の人を「高齢者」と称していいものか、疑問が湧いてくる。国際的にWTO(世界保健機構)が65歳以上を「高齢者」と定義した。そこから日本も人口統計では、同じ扱いをしている。医療関係の法律では、65-74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と規定して物議をかもしたことは記憶に新しい。

日本の平均寿命は女性が86.41歳で世界1位、男性が79.94歳で5位だ。高齢者ではあっても、健常な人も多い。この際、国際基準とは別に、たとえば70歳以上を「高齢者」とする日本独自の基準を設定してもいいのではないか。これによって日本人全体が実質的に5歳若返れば、労働力だけでなく財政負担の問題にも明るい展望が開けてくるのではないか。


    ≪27日の日経平均 = 下げ -47.86円≫

    ≪28日の日経平均は? 予想 = 上げ

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