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経済なんでも研究会
公共事業の前倒し : 人手確保が難 (下)
2014-04-04-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 技術者・職人が足りない! = 政府の“予算執行10兆円前倒し作戦”が成功するかどうかは、公共事業に必要な労働力を確保できるかどうかにかかっている。東日本大震災の復興事業に加えて、国や地方自治体による老朽化インフラの改修工事も始まった。民間のビルやマンション建築も高水準が続く。建設・土木関係の人手不足は、しだいに深刻になりつつある。

だいいち建設業界で働く人の数が減っている。建設業界の雇用者数は12年で503万人。ピークだった97年の685万人に比べると、26%も減っている。長引いた不況のために転職した人も多い。きつい仕事というイメージが強く、若者が敬遠しがちだ。特に技術者と職人の不足が著しい。

厚生労働省が全国のハローワークを通じてまとめた2月の有効求人倍率は、全体が1.05倍。求人数が求職者数をやや上回っているにすぎない。ところが建築・土木・測量関係の技術者だけをみると、倍率は3.97倍。建設躯体工事関連では、なんと7.37倍に上昇している。求職者数1人に対して、求人数は7倍を超えた。絶対的な不足と言っていい。

こんな状況のところへ、10兆円に近い公共事業が発注される。公共事業はすべて入札で行われるが、入札不調が相次ぐといった事態は避けられるのだろうか。工事ができなければ、予算を前倒ししても景気浮揚の効果は期待できない。その結果として7-9月期の成長率が2%を下回れば、安倍首相も消費税10%の決断は下しにくくなるだろう。


    ≪3日の日経平均 = 上げ +125.56円≫

    ≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ

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