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経済なんでも研究会
サタデー自習室――少子高齢社会の問題(6)
2007-07-07-Sat  CATEGORY: 政治・経済
6)負担の問題 = 2005年の国勢調査によると、生産年齢人口(15-64歳)は8409万人。一方、老年人口(65歳以上)は2567万人だった。この両者の比率を計算してみると、約3.3対1となる。理屈の上では、3.3人の現役が働いて1人の老人を養っていたことになる。

少子化・高齢化が進む以前、この比率はずっと大きかった。たとえば戦前1930年だと12.2対1。戦後1970年でも9.7対1である。それが95年には4.9対1に。さらに2050年には、なんと1.5対1にまで縮小する見込みだ。

たとえば65歳以上の人でも、元気で働いている人もいる。64歳以下で、働けない人もいる。あくまで国民全体としての計算値だ。また「養う」と言っても、働いている人の収入が直接に老人の手許に届くわけではない。税金や保険料の支払いが、政府や自治体を経由して老人の年金や医療費補助に使われるという意味である。

だが働く人の数が少なくなって税金や保険料の総額が減れば、老人に対する年金や医療費補助の原資がなくなってしまう。おカネを拠出する人が減り、使う人は増える。すでに現在でも大きな社会・経済・政治問題になっているが、これから人口ピラミッドの形が急変すると、この問題は幾何級数的に拡大してしまう。

    ≪6日の日経平均 = 下げ≫

    【今週の日経平均予想 = 1勝4敗】

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