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経済なんでも研究会
読売新聞の特ダネか? / TPP合意 (上)
2014-04-30-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 自信満々の紙面作り = 世界中が注視した日米首脳会談。最重要議題のTPP(環太平洋経済連携協定)で話し合いがまとまらず、オバマ大統領が離日する直前に共同声明が公表されるという異例な事態となった。その共同声明ではTPPについて「本日、両国はTPPに関する2国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と書かれている。

何やら意味ありげな文面だが、具体的なことは判らない。確かなことは、共同声明に「合意した」とは書かれていない点だ。要するに、両首脳の指示を受けて甘利TPP相とフロマン代表が徹夜で交渉したが「合意」には至らなかったとしか解釈の仕様がない。そこで25日の夕刊各紙は、たとえば朝日が「日米合意見送り、溝は埋まらず」。日経は「合意見送り、前進の道筋確認」などと報じた。

ところが読売だけは違った。「日米、TPP実質合意}とぶち上げたのである。あくる26日の朝刊も、朝日は「TPP妥結見通せず」、日経は「協議を継続」と前日夕刊の延長線上で続報した。これに対し、読売は「実質合意、TPP妥結へ期待」と、実質合意を前提として報道している。

さらに驚いたことに、読売は「交渉舞台裏」という解説記事で「甘利、フロマンの2人は主要論点のすべてで折り合った」という交渉筋の証言を紹介。共同声明に「大筋合意」の文言を入れなかったのは、27日に投開票される衆院鹿児島2区補欠選挙への悪影響を懸念した日本側の要請によるものだと説明している。大新聞がこれだけ書き込むのは、並大抵の自信ではない。

                        (続きは明日) 


    ≪28日の日経平均 = 下げ -141.03円≫

    ≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ

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