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経済なんでも研究会
給与減少の実態解明を
2007-07-04-Wed  CATEGORY: 政治・経済
厚生労働省が集計した5月の勤労統計によると、1人当たり平均の現金給与総額は27万4091円。前年同月に比べて0.6%の減少だった。6か月連続の減少である。景気はゆるやかな回復を続けているのに、なぜ給与が減り続けるのか。

現金給与総額は、基本給と残業料とボーナスや通勤手当などの合計額。5月の場合、このうち基本給は前年比0.1%の減少。残業料は1.1%の増加だった。基本給はこれで13か月連続の減少となっており、給与が減り続ける原因になっていると言えるだろう。

では基本給が減少している原因は何か。よく言われるのは、正社員が減ってパートが増えていること。5月の調査をみても、パート労働者は前年比2.7%増加した。しかし正社員も1.3%増えているから、これだけでは説明できない。

もう1つの説は、団塊世代の退場。高齢者が退職して行くために、従業員の平均年齢は下がり気味。したがって平均給与額も減少せざるをえない。たしかに説得力はあるが、証明ができていない。この問題は個人の消費支出を通じて、景気動向にも深いかかわりを持っている。厚生労働省は、調査の際に受給者の平均年齢ぐらいは調べたらどうだろう。

    ≪3日の日経平均 = 上げ≫

    ≪4日の日経平均は? 予想=下げ

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