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経済なんでも研究会
失われた10年 / 給与編
2014-05-21-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 2万5476円も減った = 厚生労働省が発表した13年度(昨年4月ー本年3月)の毎月勤労統計によると、現金給与総額の月平均は31万3995円だった。前年度に比べると、わずかに0.1%増加しただけ。業種別で伸びが大きかったのは、運輸・郵便業の2.3%増、建設業の1.6%増、製造業の0.8%増など。景気の回復で賞与や残業代は増えたが、基本給はむしろ減少している。

内訳をみると、基本給に当たる所定内給与は24万1064円で前年度より0.5%減った。その半面、残業代に当たる所定外給与は1万9338円で3.6%の増加。賞与も5万3593円で1.7%増えた。企業の業績は絶好調だが、13年度に関する限りは給与面にも恩恵が及んだとは言いがたい。

給与が伸びない大きな理由の一つは、パートタイマーが増加したこと。13年度のパート比率は前年度より0.56ポイント上昇して29.53%になった。全労働者の約3割がパートタイマーということになる。このパートを除く一般労働者の給与総額は40万4976円で、前年度より0.7%増加した。パートの給与は9万6825円で、前年度と変わらなかった。

10年前の03年度と比較してみよう。当時の給与総額は33万9471円で、13年度より2万5476円も多い。パートの比率は23.4%で低かったが、一般労働者の給与は41万3573円。13年度はそれより8600円ほど低くなっている。したがってパートの影響を調整してみても、この10年間は“賃下げの時代”だったと言える。最近は賃上げのニュースも増えているが、4月の統計で現金給与総額はどのくらい上がるのだろうか。


      ≪20日の日経平均 = 上げ +68.81円≫

      ≪21日の日経平均は? 予想 = 下げ

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