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経済なんでも研究会
年金 : 75歳支給案の成功条件 (上)
2014-05-22-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 問題は実現性に = 政府の有識者委員会「選択する未来」は先週発表した中間報告書のなかで「70歳までを新しい生産年齢人口と定義すること」を提案した。これに関連して田村厚生労働相は、さらに一歩を進め「年金の受給開始時期を75歳まで繰り下げ選択ができるよう検討する」と明言した。

生産年齢人口というのは、生産活動に携われる中心的な年齢層。現在は15-64歳と定義されている。ところが日本では、つい最近まで55歳あるいは60歳定年が一般的だった。いまは65歳定年にし、同時に年金の受給開始時期も65歳に繰り下げる動きが進行中だ。それを一気に70歳定年、あるいは年金受給を75歳まで繰り下げられるようにするのだから、画期的な提案と言えるだろう。

仮にこれらの提案が実現したとすると、3つの点で大きなメリットがあると考えられる。その1つ目は、生産年齢人口の縮小が緩和されること。総務省の推計によると、13年10月時点の生産年齢人口は7900万人で、32年ぶりに8000万人を割り込んだ。このまま行けば60年には4400万人にまで減少するが、70歳までを働き手に含めると4800万人への減少にとどまるという。

2つ目のメリットは、年金事業の収支が改善すること。田村厚労相は「75歳以後は割り増し支給になるので、年金収支には影響がない」と述べているが、これは違うだろう。残念ながら75歳以前あるいは以後でも、早めに亡くなる人が出てくるからである。3つ目は、働く意欲のある元気な高齢者の生き甲斐が確保されることだ。このように1石3鳥のアイディアと言えるが、問題は実現できるかどうかだろう。

         (続きは明日)


      ≪21日の日経平均 = 下げ -33.08円≫

      ≪22日の日経平均は? 予想 = 上げ

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