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経済なんでも研究会
異常な世帯収入の減少 / 家計調査 
2014-06-05-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ なぜ7.1%も減ったのか? = 総務省は先週、4月の家計調査を発表した。それによると、2人以上世帯の平均消費支出は30万2141円。物価の変動を除いた実質の前年比で4.6%減少した。これは消費増税前の駆け込み購入に対する反動である。一方、2人以上の勤労者世帯の実収入は平均46万3964円。実質の前年比は7.1%も減少した。

消費税の引き上げを前に、人々は住宅・自動車といった高額のものから、家電・生活用品・食品にいたるまで、多かれ少なかれ買い溜めした。4月はその反動で、家計の支出が減少することは避けられない。その反動減の大きさに関心が集まったのは自然の成り行きだ。そのため新聞やテレビはこの消費支出の減少を報道、解説した。

ところが、その裏で勤労者世帯の収入が、異常と言っていいほど落ち込んでいた。1世帯当たりの実収入は前年に比べて、実質で7.1%、名目でも3.3%減少している。4月は増税などで物価が上昇したから、実質収入の減少は大きめに出る。しかし増税やその反動とは全く関係のない名目値までが、大きく減ったのはなぜだろう。

世間では賃上げをする企業も出てきたから、常識的な感覚では収入は増えてもいいはず。だが内訳をみても、世帯主だけでなく配偶者やその他の世帯員の収入まで、すべてが減少している。この不可解な大幅な収入減少を取り上げ、その原因を追及した新聞は皆無。総務省の担当者も「よく判らない」と言う。だから、このナゾはいまのところ解明できない。


      ≪4日の日経平均 = 上げ +33.71円≫

      ≪5日の日経平均は? 予想 = 下げ

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