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経済なんでも研究会
住民税上げ+議員歳費アップ
2014-06-06-Fri  CATEGORY: 政治・経済
◇ 国民を騙した政治家たち = この6月から、個人住民税が引き上げられた。今後10年間にわたって、年間1000円の増税となる。東日本大震災の復興資金を確保するため、11年12月に成立した「復興増税法」によって決められていたものだ。この法律により、個人所得税はすでに13年1月から25年間にわたり2.1%が臨時増税されている。

「未曾有の大災害は、国民がみんなで困難を分担して乗り越えよう」という発想から、復興増税法は可決された。当時は民主党の野田内閣だったが、野党の自民・公明党も賛成。法律の成立に際して、これら各党は「国民だけに負担は負わせない。われわれも負担を分担するため、国会議員の定数を減らし、歳費を削減する」と約束した。

この約束によって、議員の歳費は約2割削減された。しかし、この措置は14年4月末で期限切れ。各党は期限の延長に賛成しなかったため、歳費は5月から元の水準に引き上げられた。その金額は月額129万4000円。期末手当を含めると年間1831万円になる。政治家たちは国民の負担を増やす一方で、自分たちの収入を増額したことになる。

もう1つの約束は、議員定数の削減。こちらの方も各党の意見がまとまらず、いまだに実現しない。政治家たちは国民を騙したと言われても、仕方がないのではないか。ただ国民の側としては、政治家の誰に文句を言っていいのか判りにくい。選挙の投票でも、この怒りは伝わらない。こんなとき国民の不満を代弁してくれるのはマスコミだと思うが、新聞もこの問題をなぜか取り上げない。


      ≪5日の日経平均 = 上げ +11.41円≫

      ≪6日の日経平均は? 予想 = 上げ

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