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経済なんでも研究会
百家争鳴の 法人税引き下げ (上)
2014-06-11-Wed  CATEGORY: 政治・経済
◇ 来年度の実施は決まったが = 安倍首相の指示によって、法人税が15年度から引き下げられることになった。6月中に作成される「骨太の方針」に明記される。ただ減税の具体的な方策については議論百出。年末までに意見を集約できるのか、危ぶむ見方も多い。特に自民党税制調査会と政府税制調査会は、基本的な考え方で大きく食い違っている。

企業の所得に対する実質的な税負担を示す法人実効税率は、現在34.62%(東京都の場合は35.64%)。国際的にみると、ドイツの29.59%、中国の25.00%、シンガポールの17.00%などに比べて、かなり高い。それだけ日本企業の国際競争力が削がれ、また外国企業の日本進出にとっても阻害要因となっている。

実効税率の引き下げ幅については、もちろん結論が出たわけではない。しかし国際競争力の観点からは20%台にまで下げないと意味はない、という暗黙の理解はあるようだ。すると引き下げ幅は6%が目標になる。6%下げたときの税収減は約3兆円。そこで、この3兆円をどうやって埋めるかが問題となる。

自民党税調は、この財源を確保することが法人税引き下げの大前提という主張。これに対して政府税調は、最初のうちは穴埋めできなくても数年かかって財源を見つければいい、と判断している。法人減税による財政赤字を認めるかどうか。この基本的な考え方の違いから、具体的な財源に対する姿勢も変わってくる。

                                    (続きは明日)


      ≪10日の日経平均 = 下げ -129.20円≫

      ≪11日の日経平均は? 予想 = 上げ

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