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経済なんでも研究会
百家争鳴の 法人税引き下げ (中)
2014-06-12-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 難のある財源案ばかり = 財源案は、いろいろ出ている。たとえば外形標準課税の拡充案。外形標準課税というのは、資本金1億円以上の企業が資本金や従業員の給与総額に応じて支払う税金。都道府県に支払う法人事業税の4分の1がこの税金だ。この割合を増やしたり、あるいは資本金1億円以下の企業にも適用する。すると税収は増えるが、赤字企業や中小企業の負担が増大してしまう。

また産業振興の目的で、一部企業を税制面で優遇している租税特別措置法の整理・縮小。設備投資をした直後の法人税が安くなる減価償却に関する定率法の縮小・廃止。欠損金の繰り越し控除期間の縮小。子会社から受け取る配当金の益金不算入を廃止などなど。

仮にこれらの措置をすべて実行すれば、なんとか年間3兆円ほどの財源は作れそうだ。しかし赤字企業や中小企業に負担を押し付けていいのか。産業振興の必要性はなくなったのか。企業の設備投資意欲を阻害しないか。配当金に対する二重課税にならないか。こんな疑問や反論に対抗するのは、容易ではなさそうだ。

疑問点も多い財源対策だけに、自民党税調や政府税調のなかも具体的な方策についての意見は割れている。また自民党や政府は外形標準課税の拡充に概して前向きだが、公明党は大反対。安倍首相は15年度からの法人減税を公約した形だが、年末までに法案が作成できなければ15年度の実施は不可能だ。百家争鳴の状態をまとめられるのだろうか。

                                   (続きは明日)


      ≪11日の日経平均 = 上げ +74.68円≫

      ≪12日の日経平均は? 予想 = 下げ≫ 

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