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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- ヨーロッパ経済の復調 ⑥
2014-06-14-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ ついにゼロ金利へ = ECB(ヨーロッパ中央銀行)は先週、政策金利を0.15%に引き下げた。これでアメリカ、日本、ユーロ圏の先進国は、そろってゼロ金利政策を実施することになる。これまでゼロ金利政策の採用に抵抗してきたECBが姿勢を改めたのは、景気回復の勢いが弱すぎると判断したため。特に失業率が低下せず、ユーロ圏の失業率は4月も11.7%ときわめて高かった。

景気の回復を刺激するためには、本来なら財政支出を増やしたいところ。しかし高い失業率に悩んでいるフランス、イタリア、スペインなどの諸国は財政再建も遅れ気味で、これ以上は支出を増やせない。そこでECBがやむなくゼロ金利という最後の切り札を使うことになった。

ギリシャの財政破たんに端を発した経済危機に直面して、ヨーロッパ諸国はいっせいに財政再建に取り組んだ。特にギリシャやポルトガルなどは、EUやIMFからの支援を受ける条件として厳しい緊縮財政の実行を迫られた。この結果、各国のGDPに対する財政赤字額の比率は改善したものの、当初の目標を達成するほどの改善はみせていない。

厳しい緊縮政策の実行は、多くの国で国民の不満を増大させた。連日のようにデモやストが発生し、倒閣運動も盛んに行われた。このためギリシャやポルトガルだけではなく、フランスやイタリア、スペインでも、政府は緊縮の手を緩めざるをえなかったのである。EUやIMFも、政権が倒れてしまうと混乱が増すばかりなので、妥協するしかなかった。このため、これら諸国の財政再建は当初の計画通りには進まなかった。

                                  (続きは来週サタデー)


      ≪13日の日経平均 = 上げ +124.31円≫

      【今週の日経平均予想 = 3勝2敗】

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