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経済なんでも研究会
サタデー自習室――少子高齢社会の問題(7)
2007-07-14-Sat  CATEGORY: 政治・経済
7)給付の問題 = 社会保障給付費は、年金、医療、その他の福祉サービスに大別される。この給付総額は1985年度(昭和60年度)には36兆円だった。それが2000年度には78兆円、04年度には86兆円に達している。さらに15年度には116兆円、25年度には141兆円に膨れ上がる見込みだ。

特に高齢者向け給付費の伸びが大きい。長寿者が増えれば、年金の支給総額は増大する。加えて健康に対する不安も増えるから、医療費や介護費が増大することはやむをえない。厚生労働省の調査によると「日常生活に影響がある健康問題」を抱えている人の割合は、65-74歳が19%。75-84歳は30%、85歳以上は42%である。

高齢者向けの社会保障給付費は、85年度には19兆円。全体の給付費に占める割合は52.8%だった。それが04年度には61兆円。割合は70.8%に達している。この間、給付費全体の伸び率は約2.4倍。これに対して、高齢者向け給付費は約3.2倍の増加率となっている。

社会保障制度の基本的な考え方は、こうした給付費用を働いている現役世代が拠出することにあった。所得税や住民税の一部、それに社会保険料という形での拠出である。しかし、それではとても負担し切れなくなってしまった。その差額は政府が埋めているが、国の財政も大赤字。日本の社会保障制度は、いま崩壊寸前のところにきている、と言っても過言ではない。

                  (続きは来週サタデー)

    ≪13日の日経平均 = 上げ≫

    【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】 

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