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経済なんでも研究会
サタデー自習室 -- ヨーロッパ経済の復調 ⑧
2014-06-28-Sat  CATEGORY: 政治・経済
◇ 日本型のデフレを警戒 = ECB(ヨーロッパ中央銀行)はゼロ金利政策を断行するにあたって、物価の低落傾向をきわめて重視した。物価の低落は景気の回復力が鈍いことの反映であり、リーマン・ショックのあとに日本が陥ったような長期のデフレを警戒したと伝えられる。たしかにヨーロッパの物価はプラスではあるが、ゼロに近い低空飛行だ。

EU委員会が5月に発表した予測をみると、EU28か国の消費者物価は14年に1.0%の上昇。13年の実績1.5%より上げ幅が縮小する。またユーロ圏も13年の1.3%から0.8%に縮小する見通し。各国別にみても、ドイツが1.1%、フランスが0.7%というぐあいで、2%を超えそうなのはルーマニアだけ。ギリシャとブルガリアはマイナスになると見込まれている。

ところが実際の物価動向は、このEU委員会の予測よりも弱含んでいる。ユーロ圏の物価は4月に0.7%、5月も0.5%しか上昇しなかった。これで過去8か月間、1%未満の上昇率が続いている。こうした動向をみて、ECBは14年の物価上昇率がEU全体でも0.7%にとどまるという独自の予測を発表している。

物価の上昇が鈍いのは、基本的には景気の回復力が弱く需要不足に陥っているためと考えられている。各国が財政再建のために緊縮気味の政策をとらざるを得ないことが、その大きな原因の1つ。もう1つはユーロ相場が高くなって、輸出が伸び悩んでいること。こうした状況のなかでECBの新しい金融政策がどれほどの効果を挙げられるか、いま世界中が注目している。

                                (続きは来週サタデー)


      ≪27日の日経平均 = 下げ -213.49円≫

      【今週の日経平均予想 = 4勝1敗】

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