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経済なんでも研究会
剰余金は1兆4000億円 : 13年度決算 (下)
2014-07-10-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 優先度は景気対策か = 景気回復のおかげで政府の手元に残った13年度の決算剰余金は、合計1兆4000億円。甘利経済財政相や経済産業省は「法人減税の財源に使用すべきだ」と強調する。これに対して、麻生財務相や財務省は“待った”をかける。たとえば「法人税の増収は円安効果に負うところが大きく、一時的な現象。恒久財源としてはふさわしくない」と反論している。

麻生大臣はじめ財務省幹部は、もちろん「国債発行を減らし、財政再建を進めるべきだ」という主張。財政法の「前年度剰余金の半分以上は国債減額に充てる」という規定をちらつかせるが、これは13年度に国債発行を2兆円減らしているので、あまり説得力はない。

一方、官邸周辺には「景気対策費に使いたい」という意見が多い。来年10月には消費税を10%に再引き上げするが、それで景気が悪くなっては元も子もない。だから剰余金は景気対策用に、とっておくという考え方だ。安倍首相は何とも発言していないが、消費増税を重視する立場から言えば、この景気対策論にいちばん関心があるのではないか。

いまの時点で、大胆な予測をしてみよう。まずは早々と使途は決めずに、来年の景気動向を見定める。景気が怪しければ、景気対策に使う。景気が大丈夫そうなら半分を国債減額に、半分を法人減税に充当する。法人減税は数年間にわたって段階的に実施するので、この方式で財源は十分だろう。


      ≪9日の日経平均 = 下げ -11.76円≫

      ≪10日の日経平均は? = 上げ

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