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経済なんでも研究会
“好循環”は 生まれるのか? (下)
2014-07-24-Thu  CATEGORY: 政治・経済
◇ 物価引き上げ政策の矛盾 = 総務省が発表した5月の消費者物価は、生鮮食品を除いた総合指数で前年比3.4%の上昇だった。増税分の2.0%を含んでいるが、32年ぶりの大幅な上昇となっている。物価が上がれば通貨の価値が下がり、その分だけ実質所得も目減りする。賃金は2%あまり増えたが、物価上昇がその分を食いつぶしてしまった。

安倍首相は「賃上げがまだ足りない」と感じるかもしれない。しかし競争が激しい現在の状況で、これ以上の人件費増を企業に求めるのは難しいだろう。その一方で、増税による物価高は来年3月まで続く。したがって冬のボーナスが驚くほど増加でもしない限り、サラリーマンの実収入が減少する現象は持続する可能性が高い。仮にその減少幅が大きくなると、実収入の減少⇒消費の減退⇒景気の低迷という“悪循環”に陥る危険性さえある。

こう考えてくると、理解しにくいのが日銀の物価政策である。日銀はデフレ克服のため、物価の2%上昇を目標とした金融政策を実施している。物価が上がれば上がるほど、実収入は減少してしまう。だから一般のサラリーマンは、日銀の姿勢を応援できない。通貨の価値が下がればもっと困る年金生活者は、日銀を恨むのではないか。

アベノミックス第1の矢と第2の矢は、すでに効力を失った。第3の矢である成長戦略は、まだ形が整わない。実施されても、効果が出るのには時間がかかる。安倍首相はその間隙を埋める手立てとして、賃上げに期待した。しかし物価が上がって、サラリーマンの実収入は減少している。このため景気回復の持続力に疑問が出てきた。株価の動きが鈍いのも、外国人投資家がこの点に不安を感じているためではないか。


      ≪23日の日経平均 = 下げ -14.72円≫

      ≪24日の日経平均は? 予想 = 上げ

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